2010年03月31日

警察庁長官銃撃事件が時効 実行犯特定できず捜査終結(産経新聞)

 平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件は、30日午前0時に殺人未遂罪の公訴時効が成立した。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査を続けたが、実行犯など犯行グループの役割の特定はできなかった。南千住署捜査本部は30日にも「容疑者不詳」とする捜査結果の書類を東京地検に送り、捜査を終結させる。警察トップを狙った未曾有のテロ事件の真相は闇に包まれたまま終わった。

 捜査本部は、「事件の日(元教団幹部に)コートを貸した」と供述した、元警視庁巡査長(44)のコートから拳銃を発射した際にできる「溶融穴」を確認。16年7月に元巡査長は「支援役」とみて、元教団幹部ら4人を殺人未遂などの疑いで逮捕した。だが元巡査長の供述は変遷し、東京地検は4人を不起訴処分としていた。

 事件前後の行動に関する元教団幹部の供述などから、捜査本部では早い段階から別の元教団幹部の男(60)=死刑判決が確定=を中心とするグループの犯行とみて捜査を進めた。時効直前まで事情聴取を続けていたが、「元巡査長のことを知らない」などと関与を否定。ほかの信者も同様の供述をしたり、事情聴取自体を拒む元信者もおり、犯行の特定は難航した。

 捜査本部は元巡査長の所持品についても最近まで鑑定を進めたが、決め手となる物証はなく、昨年10月から十数回にわたった聴取でも思うような供述は得られなかった。時効前に教団幹部らの書類送検を検討したこともあったが、結局は見送られた。

 こうした中、別事件の捜査過程で服役中の男(79)の関与が浮上、男は刑事部捜査1課の聴取に「自分が撃った」と認めた。事件後に海外渡航歴があり今回の時効とは無関係だが、目撃証言が異なるうえ供述の信憑(しんぴよう)性に疑問があるとして、警視庁は男の捜査についても基本的に打ち切るという。

 公安部幹部は「事件は百かゼロ。犯行は99%オウムで間違いないところまで分かったが、逮捕まで至らなかったことは警察の負けということ」と話した。

 国松孝次元警察庁長官の話「時効を迎えたことは誠に残念。最後まで事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を想い、その苦労に敬意を表す」

 安藤隆春警察庁長官の話「懸命な捜査が行われてきたが、時効を迎えるに至ったことは誠に残念。これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に活かしていきたい」

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空自家具入札で官製談合=職員関与認定、防衛省に改善要求−公取委(時事通信)

 防衛省航空自衛隊発注のオフィス家具をめぐり、官製談合が行われたとして、公正取引委員会は30日、官製談合防止法に基づき、同省に内部調査などを求める改善措置要求を出した。
 公取委は、空自全般の備品調達を行う第1補給処の歴代の資材計画課長や需品班長ら発注担当職員らの関与を認定。処長ら幹部も了解していたとして、組織ぐるみだったと指摘した。旧防衛施設庁の解体につながった2006年の官製談合事件以降も、談合を主導してきた同省の体質が厳しく問われそうだ。
 公取委はOBの天下り先で、談合していた内田洋行、プラス(いずれも東京)、イトーキ、ライオン事務器(いずれも大阪)、岡村製作所(横浜)に独禁法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令を出し、総額約3億7500万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー(大阪)も談合に加わったが、違反を事前申告し対象から外れた。 

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2010年03月30日

強制わいせつ致傷、名古屋市立小教諭を逮捕(読売新聞)

 愛知県警捜査1課と愛知署は28日、同県日進市岩崎台、名古屋市立小学校教諭大藪享一容疑者(42)を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。

 発表によると、大藪容疑者は2月28日深夜、同県長久手町で、帰宅途中の女子大学生(21)に後ろから抱きついてタオルで口をふさぎ、ナイフを突きつけて「殺す、言うことを聞け」などと脅し、胸を触るなどして手足に約2週間のけがを負わせた。

 同県警では現場に残されていたタオルや粘着テープ、帽子などの遺留品から大藪容疑者を特定した。大藪容疑者は容疑を否認しているという。

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